事業継承専門税理士事務所 ワイズ・パートナーズ税理士法人

CASE. 5

事業承継事前対策

 社長のビジョンを実現する組織体系の構築

<相談前、社長は複数の法人で事業を行っており、今後事業が拡大した際には、各法人の権限を幹部社員たちに委譲することを考えていましたが、そのためには組織の統括機能や持株会社制の導入など、どの方法が今の状況に適していて、どの様に進めていけばよいのかわからないという状況でした。…

CASE. 4

親族外承継

 親族外承継幹部社員への事業承継MBOの事例

<創業者である社長は70歳。創業から40年たった会社の事業承継を検討されていました。事業の特殊性から親族への承継は難しく、M&Aを含めた第三者への事業承継を模索していましたが、M&Aについては気が乗らない様子。実際に実務を取り仕切る幹部社員に会社を任せるにしても、個人の負担が重くなるのでどうしたらいいものかと悩んでいました。…

CASE. 3

親族内承継

 個人所有資産の事業承継リスク対策の事例

<創業100年を超える老舗企業の社長より、今後の事業承継・相続対策として準備しておくべきことがないか相談を受けました。話を伺うと、重要な不動産は経営者含め兄弟が個人で所有しているとのこと。まだ問題は起きていませんが、万一他の誰かに相続が発生した場合には、不動産の所有を巡って揉めてしまうことが考えられます。…

CASE. 2

親族内承継

 先代経営者の経営権を維持した株式の承継

<経営の承継は進んでいるが、先代(会長)から社長への株式の承継が進んでいないという相談です。会長は、株式を承継すると会社への影響力がなくなってしまうことを懸念しており、社長としても会長の意思に反してまで株式の承継を急ごうとは思っていませんでした。会長の経営権を残した形で株式の承継ができる良い対策があれば良いのですが…

CASE. 1

親族内承継

 後継者への円滑な株式の集約株式買取り

<経営は引き継いでいるが、株式をほとんど承継していないという後継者からの相談です。先代からは株式を贈与でもらうのは難しく、買い取らざるを得ない状況。また第三者に相当数の株式が保有されているため、第三者からの株式買い取りも課題です。できるだけ後継者に負担のかからない形で株式を買い取るためにはどうしたらよいのでしょうか。…