Case Study
CASE. 3
個人所有資産の事業承継リスク対策の事例
親族内承継
個人所有資産の事業承継リスク対策の事例
(1)相談前
相談者の経営者は、その地域で代々事業をされ創業100年を超える老舗企業。顧問税理士の依頼により、この会社の将来の事業承継・相続対策として準備しておくべきものがないか分析・提案することになった。
(2)ヒアリング、提案 対策、実行
お話を伺うと経営者を中心に経営者のご兄弟が事業に関わっており、事業は法人で行っているものの事業に係る重要な不動産は経営者含め兄弟が個人で所有していました。
今は事業に関与している兄弟のみで所有しているため問題は起きていませんでしたが、万一誰かに相続が発生した場合には、事業に関与していないご家族が不動産を引き継ぐことになり、揉めてしまった場合には、事業を継続していくことが難しくなるリスクを抱えていることがわかってきました。
ヒアリング・分析の結果わかったことは、
①相続の発生により、事業に関与しない家族に不動産が渡ってしまうこと
②経営者については、所得が高いため不動産の家賃収入の税負担が重かったこと
そこで、個人で所有している不動産を個人管理から法人管理に移すため、事業会社とは別のグループ法人に売却することを提案。さらに将来においても事業に関与する親族のみで安定的に不動産の管理を行っていくために、一般社団法人を活用した不動産管理の方法を提案しました。
(3)相談後
一連の対策を実施した結果、事業にとって重要な不動産を相続リスクから守り、将来にわたって安定的に不動産を管理する仕組みを作ることができた。
さらに不動産売却の際の金融機関との借換交渉においても、従前より有利な条件を引き出すことができ、不動産の管理が個人から法人に移ったことに伴う節税効果も合わせれば、これまでと比較し毎年多くの余裕資金が法人に残ることで、財務の安定性も担保される結果となりました。